医療の質の向上と患者の安全確保は、医療者側の取組みだけで達成されるものではなく、患者と医療者とが相互の信頼関係に基づき協同して築き上げて行くものであり、患者自身が積極的に医療に参加をすることが重要です。
私たちはそのような患者－医療者のパートナーシップを強化し、安全で快適な医療環境を提供するよう努力いたします。
- 「患者の権利・義務」を明確に示し、日常診療の基本とします。特にセカンドオピニオンについては、希望の有無にかかわらず説明を行い、自己決定権の一助となるように努めます。
- 「患者さんへのお願い」を具体的に示し、患者さん自身の積極的な参加を求めます。
- 患者さんの安全確保、説明と同意など、患者さんの権利に係る重要な問題について、「医療安全管理マニュアル」を基に、医療安全管理の原則を徹底します。
- 医療情報の保護を厳重に行うために、電子カルテシステムの適切な運用に努めます。
- 医療安全、その他診療全般に関しての相談・苦情について、適切に対応いたします。
- 個人としての人格を尊重され、良質な医療を公平に受ける権利があります。
- 適切な情報提供や、十分に納得のいく説明を受ける権利があり、他の医療機関での説明や、医療を受けることもできます。
- 納得をもとに、治療法などを自らの意思で選択する権利があります。
- 自分の診療録の開示・説明を求める権利があります。
- 個人の情報やプライバシーを保護される権利があります。
- 上記の権利を守るため、患者さんは病院職員と力を合わせて医療に参加・協力する義務があります。
- より良い医療を実現するために、自分自身の健康に関する情報（薬歴、アレルギー歴、検査歴、既往歴、診療歴、手術歴など）をできるだけ正確にお伝えください。
- さまざまな文書に基づいて行われる、検査・治療の手順や注意事項について、良く説明を受け、理解しておきましょう。良く理解できない場合には、納得できるまでお尋ね下さい。
- 検査や注射・点滴などの治療を受ける際には、自分の名前を確認してください。
- 感染防止のため、病室へ出入りする際には、入口に備え付けの消毒薬で手指の消毒をしてください。
- 転倒や転落などの事故防止のため、歩行や立ち上がりに不安のある方は、遠慮なく介助を受けてください。
- 他の患者さんの医療の妨げにならないよう配慮してください。
患者さんや職員の安全を守り、最善の医療を提供するために以下のような迷惑行為があった際に、警察への通報、即時退院、診療をお断りすることがあります。
- 他の患者さんや職員に対する暴力行為、セクハラ行為
- 大声、暴言、威嚇、脅迫などの言動または喧騒にわたる行為
- 職員に対しての不合理な要求を繰り返し、業務を妨げる行為
- 病院の建物や設備、備品を故意に汚損、破損する行為
- 覚せい剤などの禁制品や危険物の院内への持ち込み
- 院内における窃盗・詐欺またはその未遂
- 建物内および敷地内での喫煙、飲酒
上記のような行動があった場合は、院内規定に従い迅速に対応いたします。
働き方改革における医療従事者の業務負担軽減対策について、以下のとおり対応させていただきますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
診療等の関係や緊急の場合を除き、これらの説明は前もって約束した勤務時間内に行わせていただきます。
必要に応じて、主治医と連絡をとりながら適切に診療を行います。
時間外の外来受診が医療従事者の過重な負担の原因のひとつになっています。
身体的拘束は患者の自由を制限し、尊厳ある生活を阻むものです。当院では患者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、緊急やむをえない場合を除き、原則として身体的拘束をしない医療・看護の提供に努めていきます。
当院においては、患者または他の患者等の生命または身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束の実施を禁止します。
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《緊急やむを得ない場合の3要件》
【切迫性】
行動制限を行わない場合に患者や他の患者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと 【非代替性】身体的拘束その他の行動制限を行う以外に患者の安全を確保する代替方法がないこと 【一時性】身体的拘束その他の行動制限が一時的なものであること |
① 緊急やむを得ない場合の3要件
患者または他の患者等の生命または身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、次の「3要件」を全て満たした場合に限り、本人・家族への説明・同意を得て必要最低限の身体的拘束を行います。また、身体的拘束を行う場合には、その状況について観察および記録を行い、できるだけ早期に拘束を解除できるよう努力します。
② 説明と同意
緊急やむを得ず身体的拘束を行う場合は、緊急やむを得ない場合の3要件について、医師・看護師または多職種で検討し、アセスメントを行い医師の指示のもと、患者・家族等への説明と同意を得て実施することを原則とします。
当院では、患者様が最期までご自身らしい尊厳ある人生を送れるよう、ACP（アドバンス・ケア・プランニング：愛称「人生会議」）への取り組みと、臓器提供に関する意思表示の啓発を行っています。
ACPとは、あなたが将来、予期せぬ病気や事故に遭ったときに備え、「どのような医療やケアを受けたいか（あるいは受けたくないか）」を、あらかじめご家族や大切な人、医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有していくプロセスのことです。
なぜ「人生会議」が必要なのか？ 命の危険が迫った状態になると、約7割の方がこれからの医療やケアについて、自分で意思決定をしたり人に伝えたりすることができなくなると言われています。あなたの信頼する人が、あなたの代わりに迷わず選択できるよう、元気なうちから話し合っておくことが大切です。
当院では、独自の「ACPマニュアル」を策定し、医師、看護師、社会福祉士などの多職種が連携して、患者様の意思決定をサポートしています。
- 患者様の価値観や、「これからどう生きたいか」という思いに耳を傾けます。
- 病状の変化に応じ、一度決めた内容でも何度でも考え直すことができます。
- 話し合われた内容はカルテ等に記録し、適切な医療・ケアへ繋げます。
ACP案内パンフレット（PDF）、 意思表示シート（PDF）
ACPの中で「これからの医療」について考えるのと同様に、「万が一のときの臓器提供」についても、あなた自身の意思を事前に示しておくことが重要です。
臓器提供は、病気や事故で臓器の機能が低下し、移植でしか治らない方にあなたの意思で臓器を提供する、命の贈りものです。提供する・しないに関わらず、「自分の意思を登録・表示しておくこと」自体が、残されたご家族の精神的な負担を減らすことに繋がります。
主に以下の方法で、あなたの意思を形にすることができます。
- 健康保険証・運転免許証・マイナンバーカードの裏面にある意思表示欄への記入
- 臓器提供意思表示カードへの記入
- インターネット（日本臓器移植ネットワーク）での事前登録
当院では入院時に問診による意思表示確認を行っています。
当院では、患者さんが安全で効果的な薬物治療を受けられるよう、入院時に現在服用されているお薬（持参薬）を医師や薬剤師が確認しております。
複数の医療機関にかかるうちに、自然とお薬の種類が増え、重複や予期せぬ副作用（ふらつき、眠気、食欲低下など）が起こりやすくなる状態を「ポリファーマシー」と呼びます。近年、適切な管理が強く求められています。
入院期間を利用し、多職種が連携してお薬が本当に必要か、重複がないかを専門的に見直し、必要に応じて種類や量を適切に調整（減薬など）いたします。また、退院後もこの取り組みを継続できるよう、調整内容は地域の医療機関や調剤薬局へ情報共有させていただきます。
※この取り組みは患者さんの安全を第一に考えたものですが、情報の共有を希望されない場合や詳しく知りたい場合は、お気軽にスタッフにお声がけください。
当院では、入院患者さんの誤嚥性肺炎などの合併症を予防し、早期のリハビリテーションや栄養状態の改善、スムーズな退院を支援するため、地域の歯科医療機関と緊密な連携体制（医科歯科医療連携）を構築しています。
主治医が「お口の健康管理や専門的な歯科治療が必要」と判断した場合、患者さんやご家族に個別にご提案・ご説明の上、病棟内（ベッドサイド）にて外部の歯科医師・歯科衛生士による訪問診療や専門的口腔ケアを実施いたします。
安全で効果的な歯科医療を提供するため、主治医の判断のもと、患者さんの全身状態、お薬の情報、検査データ、治療スケジュール等の必要な診療情報を、連携する歯科医療機関と相互に共有（提供）させていただきます。
病棟内で実施した歯科診療や口腔ケアにかかる費用は、当院の入院費用とは別に、連携先の歯科医療機関より医療保険（一部負担金）の請求が別途発生いたします。
※以上の取組や情報提供について、疑問や不安がある場合は、主治医または各病棟スタッフまでお気軽におたずねください。
